住民の所在
東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故に伴い、避難指示や屋内退避の区域にあった役場の機能を移転させた福島県内の８町村では、人口の４割近くの住民の所在が確認できていないことが２０日、読売新聞の調べでわかった。
県外の親戚や知人宅などに身を寄せているケースが多いとみられ、各町村では「このままでは義援金や住民サービスを受けられなくなる」として連絡するよう呼びかけている。
福島県などによると、８町村の人口は計約７万３０００人だが、８町村が把握しているのは約４万７０００人で、約２万６０００人の所在がつかめていない。
楢葉町は、約１００キロ離れた同県会津美里町に役場機能を移し、町民の多くも同町といわき市に避難。町職員は避難所の名簿などを基に所在確認に追われているが、人手が足りず、人口の半数近い３５００人の所在がわからない。「県外に自主避難している場合、把握は難しい」という。